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贈与税＝（贈与取得財産の課税価格－基礎控除額）×税率

※基礎控除額　１年間１１０万円

（贈与をした人ではなく、贈与を受けた人１人につき１年間で
１１０万円です。仮に、２人から
各々１１０万円ずつ合計２２０万円の贈与を受けたとしても、
基礎控除額は１１０万円として計算します。）
贈与税は、個人から贈与により財産を取得したもの（個人）にかかる税金をいいます。

法人から個人への贈与・・・　　贈与税は非課税（所得税が課税される）
個人から法人への贈与・・・　　法人税が課税される
２，５００万円まで贈与税がかからない場合

贈与税は２，５００万円まで非課税になりますので、従来までの
制度を利用した場合と比較して９７０万円も税金を節税できることになります。
また、新制度については、２，５００万円を超えても一律２０％の
贈与税しかかかりません。

ただしこの制度を利用するには、規定の条件を満たしている
必要があります。

①贈与者は、満６５歳以上であること。

②受贈者は、満２０歳以上である推定相続人（代襲相続人を含む）

③相続時清算課税制度を受けるには、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに
税務署へ「相続時精算課税制度」を選択する旨の届出が必要

④最初の贈与の際に税務署へ「相続時精算課税制度」を届出れば、
相続時まで本制度の適用が継続される

⑤受贈者である兄弟姉妹が別々に、贈与者である父・母ごとに選択が可能

連年贈与を利用した相続対策を土地で行う場合・・・

①贈与契約書の作成
贈与契約を結んだことを書面にする

②贈与する不動産の登記名義を変更