相続における贈与税の関係してくる点

贈与税=(贈与取得財産の課税価格-基礎控除額)×税率

※基礎控除額 1年間110万円

(贈与をした人ではなく、贈与を受けた人1人につき1年間で
110万円です。仮に、2人から
各々110万円ずつ合計220万円の贈与を受けたとしても、
基礎控除額は110万円として計算します。)
贈与税は、個人から贈与により財産を取得したもの(個人)にかかる税金をいいます。

法人から個人への贈与・・・  贈与税は非課税(所得税が課税される)
個人から法人への贈与・・・  法人税が課税される
2,500万円まで贈与税がかからない場合

贈与税は2,500万円まで非課税になりますので、従来までの
制度を利用した場合と比較して970万円も税金を節税できることになります。
また、新制度については、2,500万円を超えても一律20%の
贈与税しかかかりません。

ただしこの制度を利用するには、規定の条件を満たしている
必要があります。

①贈与者は、満65歳以上であること。

②受贈者は、満20歳以上である推定相続人(代襲相続人を含む)

③相続時清算課税制度を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに
税務署へ「相続時精算課税制度」を選択する旨の届出が必要

④最初の贈与の際に税務署へ「相続時精算課税制度」を届出れば、
相続時まで本制度の適用が継続される

⑤受贈者である兄弟姉妹が別々に、贈与者である父・母ごとに選択が可能

連年贈与を利用した相続対策を土地で行う場合・・・

①贈与契約書の作成
贈与契約を結んだことを書面にする

②贈与する不動産の登記名義を変更

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